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当社代表取締役 中島 篤（ナカシマ アツシ）が、愛媛県今治市の「65歳定年延長の戦略アドバイザー」に就任いたしましたことをお知らせいたします。

改正地方公務員法が2024年4月に施行されるのに伴い、今治市では今年度から段階的に65歳まで定年が延長されることになりました。生産年齢人口が減少を続ける中、経験豊富なベテラン職員の活躍の場を確保し、労働力を維持できるメリットは大きいものの、全体の職員数に偏りが生じてしまうことや若手職員の昇任ポストが制限されるという課題に直面しており、制度見直しのアドバイザリーを通じて、職員皆様のパフォーマンスやエンゲージメント向上に貢献して参ります。

詳細はこちら（プレスリリース）をご覧ください。

私たち「カクナル」は、経営戦略の遂行を妨げる組織課題を可視化し、高速に改善プロジェクトを遂行して、組織の動きがスムーズになることを支援する組織浸透型のコンサルティンググループです。

現在、顧客ニーズの多様化によりハイレベルなサービス作りが求められ、少子高齢化やベンチャー企業の台頭による採用難が企業活動において、大きな課題となっております。また、従業員の価値観は大きく変化し、役職や給与、福利厚生の重視から、やりがいや成長環境、仕事の意義を重視する傾向にあります。

企業のミッション・ビジョン・バリュー(MVV)を明確にPRし、優秀な人材を獲得。その後、パフォーマンスを確認するには企業の特徴にマッチした人事制度が必要不可欠です。今回は、支援企業の事例を元に、私たちがどのように解決手法をご提案するのかについて、お話させていただきます。

人事制度とは？

まず、人事制度について、認識の摺り合わせをさせていただきたいと思います。以下の認識ができている人事関係者は意外と少ないです。

この構成を混合して認識すると、問題点の抽出が明確にならない場合があります。人事制度とは一般的に、評価制度・グレード(等級)制度・給与制度の三体系で構成されています。人事制度の課題は、この三体系の何処かに問題があり、機能不全を起こしているケースが多いです。

次に具体的に支援事例のお話をさせていただきます。

人事制度設計の支援事例

まず、課題と解決方法にズレが生じないように、以下のフローで丁寧に解決方法をご提案しております。

上記フローから、見えてきた課題は、

1. 評価制度に関する経験者及び人員が少なく、制度の構築・導入・実装に不安がある。
2. 給与報酬体系と等級制度に関して、①と同様のリスクがあり予算（報酬原資）管理が曖昧になる可能性がある。
3. 人事評価制度を軸とした、明確なキャリアプランが充分に確立されていない。

が主な課題でした。私たちは、人事制度設計や運用の経験不足について最新の知見を持つ専門家(当社所属のパートナーで、大手からベンチャーまで人事制度設計の経験がある者)によるサポートと、支援終了後も再現できるよう、人事担当者の育成に注力いたしました。

経営と現場、双方の意図や現状を踏まえて、以下の解決方法を提示いたしました。

支援ポイントを明確に絞ることで、改善スピードが向上し、早期の成果に繋がりました。より具体的な内容に関しましては、当社コンサルタントへお気軽にお尋ねください。

「企業は人なり」。困難な時代だからこそ、人に注力した経営が必要となります。当社のコンサルタントは、有名企業からベンチャー企業まで幅広い経験があり、企業に合わせたご提案が可能です。組織や人事でお困りのことがございましたら、是非、お声掛けください。

問い合わせ先は、こちら になります。

今後とも、様々な企業の支援事例をお話させていただく予定です。今回は、人事制度の三体系と、課題から解決手法のご提案事例でした。